NagoyaCity Housing C.C. NEWS

2023年

5月12日

令和5年度地域型住宅ブランド化事業　グループ募集の開始
名住協地域型ブランド化住宅推進協議会
5年度地域型ブランド住宅事業参加希望事業者の募集を行う事になりました。
長期優良住宅・構造の安定3等級・工事完成保証・標準設計図書などの共有化・取得を
ご希望の地域工務店の方は積極的に当協会にご参加願います。
補助金額 85-120万円/棟

5月12日

こどもエコすまい支援事業住宅　グループ募集の開始
名住協地域型ブランド化住宅推進協議会
活用設計標準基準
■長期優良住宅全棟　　　　　　　　　　　
■耐震等級　倒壊・破損3等級　　　　　
■省エネルギー等級　5等級+ゼロエネルギーZEH住宅BELS　6等級　　　　　　　
■維持管理・劣化等級　3等級　　　　　
■住宅完成保証・瑕疵保証・地盤保証　　
■30年維持管理システム　　　　　　　

補助金額活用概要　　　　
100万円

2020年

10月2日

令和2年度地域型グリーン化住宅事業　補助金活用状況10/1現在
補助金額活用概要
（１）長寿命型（長期優良住宅）　　　　　　追加募集枠
100万円+地域木材10万円
（２）長寿命型（長期優良住宅三世代）　　　追加募集枠
130万円+地域木材10万円
（３）ゼロエネルギー住宅　　　　　　　　　　予算　残1棟+追加募集枠
125万円

追加募集枠を利用希望事業者は10/末日までに事務局へご連絡お願いします。

10月1日

令和2年度地域型住宅ブランド化事業　グループ募集の開始
名住協地域型ブランド化住宅推進協議会
2年度地域型ブランド住宅事業参加希望事業者の募集を行う事になりました。
長期優良住宅・構造の安定3等級・工事完成保証・標準設計図書などの共有化・取得を
ご希望の地域工務店の方は積極的に当協会にご参加願います。

2016年

12月19日

平成28年度地域型グリーン化住宅事業　補助金活用状況12/19現在
補助金額活用概要
（１）長寿命型（長期優良住宅）　　　　　　追加募集枠
１００万円+地域木材１０万円
（２）長寿命型（長期優良住宅三世代）　　追加募集枠
１３０万円+地域木材１０万円
（３）ゼロエネルギー住宅　　　　　　　　　　予算　残2棟
１６５万円

追加募集枠を利用希望事業者は12/26までに事務局へご連絡お願いします。

2014年

5月1日

愛知県下初長期優良住宅プロ向けセミナー

コース番号H8051　日程　6/7(土)・21(土)
1.長期優良住宅の設計技術
内容
長期優良住宅の計画・設計・施工管理の高付加価値化をめざして、設計業務の一連の流
れで設計の手順や申請、管理業務などの実務的な技術を総合的に習得
コース番号H8061　日程　7/5(土)・19(土)
2.長期優良住宅の設計監理・施工管理技術
内容
長期優良住宅における設計の監理力の技能高度化をめざして、一連の業務（設計～施工）
の重要事項を理解するとともに、施工時の問題を事前に防ぐための設計監理手法及び適
合確認や工事報告等の実務的な技術を習得
コース番号H8071　日程　8/2(土)・23(土)
3.長期優良住宅の維持管理技術
内容
住宅の設計及び施工管理?法の伝承をめざして、長期優良住宅に関する一連の業務
を理解し、施工管理・維持保守に必要な実務的な技術を習得

□上記3コースセミナー申込受講がお勧めです。

ポリテクセンター中部セミナー案内
講習会案内+申込書<<<PDF728KB

5月1日

平成26年度地域型住宅ブランド化事業　グループ募集の開始
名住協地域型ブランド化住宅推進協議会
26年度地域型ブランド住宅事業申請を行う事になりました。
長期優良住宅・構造の安定3等級・工事完成保証・標準設計図書などの共有化・取得を
ご希望の地域工務店の方は積極的に当協会にご参加願います。

3月4日

City House　「匠の家」25年度補助金申込締切が3月末となりました。

□補助金交付申請の最終受付期間が近くなりました。
第7期　平成26年3月24日（月）～　平成26年3月31日（月）（必着）まで

2013年

12月28日

冬期休暇のご案内
弊社の年末年始の営業は下記の通りとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

2013年12月28日(土)まで平常通り営業
2013年12月29日(日)～2014年1月5日(日) 【休業】
2014年 1月 6日(月)から　平常通り営業

8月6日

8月6日　地域型ブランド住宅「匠の家」国土交通省にて地域型ブランド住宅
として事業採択されました!

地域に根ざした住宅づくりを目指し、地域型住宅の性能やデザインに地域性を活かした特徴が見られることなど地域の実情や住まい手のニーズに関する分析結果をふまえ、基本コンセプトを明確に設定し、地域型住宅のイメージや特徴・デザイン・安心安全な住まいの構造・保証システムを具体的に明示しているグループとして積極的に評価され事業採択されました。

■事業認定に伴う補助内容
　１戸当たり100万円+地域材活用30万円　合計130万円

■特に優れた、City House　「匠の家」施工事業者　一覧

株式会社オーガニックファクトリー	名古屋市守山区永森町１２２	0527106724
イトウ技建株式会社	長久手市北浦2518-152	0561622414
伊藤建設株式会社	丹羽郡扶桑町大字南山名字別レ塚41	0587932746
有限会社スギ建設	名古屋市守山区花咲台1丁目705番地	0527682001
株式会社　和建	名古屋市守山区大森1-2113	0527982807
プレミアホーム有限会社	名古屋市守山区天子田3-519-2	0527732001
三宅建設株式会社	みよし市東山台3-16	0561343331
有限会社　アートホーム	北名古屋市片場新町１	0568238855
有限会社ビルダーズ303	名古屋市中村区権現通4-18	0524335303
新成住建	尾張旭市東印場町2-7-13	0561527900
有限会社　五藤住建	一宮奥町字神田31番地	0586610236
立藏　建築	小牧市二重堀675-14	0568779238
阿久根建築	犬山市上野郷1452-1	0568614514
各務建築	各務原市鵜沼朝日町4丁目295番地	0583855049
九町建築	丹羽郡扶桑町大字高雄字道塚225	0587931736
株式会社 ISW	春日井市高山町辻山35-17	0568275006
株式会社 FLAT	名古屋市守山区天子田3-519-2	0527686105
中勝建築	春日井市林島町4-2-5	0568835813
有村　建築	春日井市菅大臣町86	0568855596
岩見建築	一宮市三ツ井8丁目17-8カメリア201	09016297872
前田建築	岐阜県可児市矢戸983-1	0574658620

採択グループ一覧（平成25年度第1回）　
■サイト　　http://www.chiiki-brd.jp/home/adoption/tabid/53/index.php

6月30日

平成25年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業
「プラスワン・システム」補助金最大350万円/棟　認定されました。!

全ての新築工事別にQ値μ値計算を実施し、Q値1.9以下(Ⅳ地域2.7以下/温熱環境最高等級)と優れた省エネ住宅を設計し一次エネルギー消費量計算書よりエネルギー消費削減量を120%以上の太陽光発電を設置し、ゼロエネルギー住宅化((年間光熱費ゼロハウス))に補助されます。

年間ランニングコスト比較表（139平方mの一般家庭で試算）

コスト比較	家電等	給湯	冷暖房	合計
一般的な新築住宅	87,000円	96,000円	88,000円	271,000円
次世代省エネ住宅	87,000円	96,000円	56,000円	239,000円
省エネ25％UP（エコキュート）	79,000円	17,000円	40,000円	136,000円
ゼロエネ住宅	-	-	-	-9,000円

補助対象となる費用
補助金交付の対象となる費用は、次の(A)、(B)に該当するものとなります。 (A) 材料費・設備費 補助事業の実施に必要な断熱材等及び空調（暖房・冷房）・給湯・換気・照明設備等の設備・機械装置・建築材料等の購入費用 （注）太陽光発電システム、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、エネルギー計測装置は補助対象外

(B) 工事費
上記断熱材等及び設備・機械装置・建築材料等の設置と一体不可分の設置取付費用 （一部補助対象外となる場合あり）

事業期間：
予約者決定通知日以降の着工～平成26年1月15日(火)迄
＜二次公募＞公募予定期間：平成２５年６月２８日（金）～平成２５年８月２日（金） 予約者決定：平成２５年９月中旬予定 ＜三次公募＞公募予定期間：平成２５年８月９日（金）～平成２５年９月６日（金） 予約者決定：平成２５年１０月上旬予定
■サポート連絡先　：事務局　ランドマーク株式会社 TEL 　052-725-3390 担当　堀 定休[毎週木曜日・第2.4日曜日・祝日]　AM/9:30～PM/6:00

5月27日

平成２５年度地域型住宅ブランド化事業　グループ募集の開始案内
１．グループの要件
応募グループは、地域材を活用した木造の長期優良住宅の供給に取り組み、その構成員は、以下に示す業種毎に、①から⑥の業種についてはそれぞれ原則として1事業者以上により構成されるものとします。ただし、⑥施工については５事業者以上により構成され、かつ、個々の事業者は原則として元請の年間新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅生産者（以下、「中小住宅生産者」という。）であることを要件とします。　

①原木供給	②製材・集成材製造・合板製造
③建材流通（木材を扱わない事業者を除く）	④プレカット加工
⑤設計	⑥施工
⑦木材を扱わない流通	⑧その他

２．グループの応募内容の評価・採択
グループの採択にあたり、学識経験者からなる「地域型住宅ブランド化事業評価委員会」（以下「評価委員会」という。）において評価が行われます。
評価委員会の評価の報告を受けて、国土交通省が採択グループを決定し、応募者に採択又は不採択の旨を通知します。
採択されたグループに対しては、適用申請書に記載された平成２４年の住宅供給戸数の実績や取組の内容を考慮し、予算の範囲内で補助対象戸数の割り当てを行います。
なお、平成２４年度採択グループについても改めて適用申請書を提出していただきます。

３．補助対象となる住宅
本事業の補助の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）については、次の全ての要件を満たす、地域材を活用する木造住宅を対象とします。
①　採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等（グループの採択時に指定する内容）に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
②　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年１２月５日法律第７号）に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出後に着工するもの

４．補助金の額
本事業による補助金の額は、地域材を活用した対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ対象住宅１戸当たり１００万円を上限とします。（※平成２４年度に実施していた、柱・梁・桁・土台の過半において、「地域材」を使用する場合の補助の上限加算分２０万円について、林野庁の木材利用ポイント事業実施中は休止します。）

補助金　25年度木材のエコポイントと併用で　130万円/棟
木材のエコポイント施工業者様は事前の登録が必要です。未登録の場合は
施主様にもご案内できません。登録申請は郵送で登録申請の期限
5月31日（金）（必着）となります。
◆「木材利用ポイント事務局」ホームページ　　http://mokuzai-points.jp/

５．グループ募集の受付期間
平成２５年５月２７日（月）から平成２５年６月２４日（月）（必着）まで
補助事業案内サイト　http://www.chiiki-brd.jp/home/tabid/36/index.php

5月21日

平成25年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業について

1)申請者の資格

住宅の建築主（新築の場合）・所有者（既築の場合）を対象とします。ただし、当該住宅が下記1～3の条件を満たす場合に限ります。

1.申請者が常時居住する住宅であること。（住民票に記載されている人物と同一であること。）
（注）既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。
2.専用住宅であること。
（店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること）
3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります。）
4.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。

特長

　　　　建築主または所有者へ向けた補助制度です。

補助対象

高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組み合わせによるゼロエネシステムの導入により、年間の1次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる新築及び既築の住宅。

補助率

補助対象費用の原則1/2以内です。
※補助限度額　一戸あたり350万円

注意

本補助金交付には、平成24年度住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）における「先進省エネルギーシステム」は、本年度は「プラスワン・システム」の認証が必要です。
・新規の相談は、事前相談期間内（平成25年5月21日（火）～平成25年6月4日（火））内に所定の手続きを行ってください。
・なお、平成24年度の要件を満たした「先進省エネルギーシステム」は、平成25年度「プラスワン・システム」として認めますが、事前相談票は平成25年6月14日（金）迄にシステム提案者より、改めてご提出いただきます。

公募案内>>https://www.zero-ene.jp/zeh/meti/first.html

5月21日

平成25年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」について
2.1 申請者の資格
年間の新築住宅供給戸数（※）が50戸未満の事業者を対象とします。

2.2 事業の要件
応募に当たっては、次の1～3の全ての要件に該当するものであることが必要です。
1.住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅であること。具体的には、次の1)～3)のいずれかを満たすものとします。 1)「住宅事業建築主の判断の基準（以下、事業主基準とする）」における計算に準じた評価方法によって、標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの。 2）標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるとみなす仕様に適合しているもの。 3）学識者により構成される審査委員会（以下「審査委員会」とする、3.2参照）によって、上記の1)と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。

2.住宅の省エネ基準に適合する断熱性能を有するものであること。
3.平成25年12月末までに交付申請手続きを行い、平成26年3月末までに着手するものであること。

2.3 補助の対象となる住宅及び対象戸数
新築及び既存の改修を対象とします。また、補助を受けることができる住宅の戸数は、1の補助事業者当たり、合計3戸を上限とします。

補助対象: 住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロになる新築及び既築の住宅。
補助率: 補助対象費用の1/2以内です。
※補助限度額　一戸あたり165万円

公募案内>>https://www.zero-ene.jp/zeh/mlit/first.html

5月11日

25年度木材のエコポイント施工事業者登録の開始
施工業者様は事前の登録が必要です。未登録の場合は
施主様にもご案内できません。登録申請は郵送で登録申請の期限
5月31日（金）（必着）となります。
◆「木材利用ポイント事務局」ホームページ
　　http://mokuzai-points.jp/
住宅施工業者の方へ
木造住宅又は内装・外装木質化の工事を行う事業者認定が全国、各県で開始されています。
必要な書類は上記サイトにてダウンロードすることができます。
＜愛知県　登録申請書提出先＞
【木材利用ポイント愛知県協議会】
460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目５番１６号
TEL：080-1607-9748
FAX：052-951-6958
ホームページ： http://www2.ocn.ne.jp/~amore709/

5月1日

名住協地域型ブランド化住宅推進協議会第2回
名住協地域型ブランド化住宅推進協議会
25年度地域型ブランド住宅事業申請について
場所:愛知商工連盟 3階
5/2　PM6.00-PM8.30

4月17日

木材のエコポイントの開始
【対象要件】
(1)木造住宅の新築・増築又は購入
(2)住宅の床、内壁及び外壁の木質化工事
(3)木材製品、木質ペレットストーブ等

【対象期間】
1.平成25年４月１日から平成26年３月31日までに工事に着手（工事請負契約を締結）したもの
2.ポイント付与の対象期間や基準等については、現在検討中

【ポイント】　30万ポイント

【対象木材】
(1)地域認証木材の利用
主要構造材・間柱（並びに基準を満たす延べ床面積構造用合板及び木杭）
に使用する対象地域材の量
80㎡未満４m3
80㎡以上95㎡未満５m3
95㎡以上110㎡未満６m3
110㎡以上125㎡未満７m3
125㎡以上８m3

今回の「木材利用ポイント」は「地域型住宅ブランド化事業」や都道府県が独自財源で行っている補助金とのとの併用が可能と言われています。詳細決定後案内します。

＜木材利用ポイント事務局ホームページ＞
http://mokuzai-points.jp/

林野庁：木材利用ポイント事業について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/point/

2月20日

イベント情報「完成見学会」案内
City House　「匠の家」完成見学会開催
シティハウス「匠の家」名住協地域型ブランド住宅推進協議会会員伊藤建設株式会社 NEWS
日時:2月23日・24日開催!>>完成見学会
場所:　丹羽郡扶桑町大字高雄
■安心・安全　耐震3等級・省エネルギー4等級・省令準耐火構造
　国土交通省地域ブランド化採択事業の品質・性能の違いを是非現地で、ご確認お願いします。
　納得の住まいがわかります。
■見学会案内　見学会地図

2月19日

地震保険15％～30%値上げへ＝震災踏まえ実施

政府と損害保険業界が、家庭向けの地震保険料率を2014年度上期に平均15％程度引き上げる方向で検討に入ったことがわかりました。東日本大震災で準備金が大幅に減少したことを踏まえ、今後の巨大地震にも耐えられるようにするためです。損保各社でつくる損害保険料率算出機構などは最終的な調整を進め、３月中に新たな保険料を金融庁に届け出る予定です。

地震保険耐震等級割引　耐震等級(住宅性能表示評価構造飲の安定等級を示す)
一般建物　　無
耐震1等級　　　10%of
耐震2等級　　　20%of
耐震3等級　　　30%of 　シティハウス「匠の家」標準

2012年

12月28日

■冬季休暇のお知らせ
２４年12月29日より25年１月6日まで、冬季休暇となります。
来年度も、本年同様よろしくお願いします。

■平成24年度新規事業「住宅ゼロ・エネルギー化推進事業」
12月21日、中小工務店における住宅ゼロ･エネルギー化推進事業事業が5棟800万円[160万円/棟]
が認証されました。
太陽光発電設置された新築建物の場合160万円/棟が国より補助されます。
上記補助金活用または、ご相談の方は、お問い合わせフォームへ

■地域ブランド化採択事業補助金　最大120万円/棟　残り9棟となりました。

11月23日

屋根裏3階建て発表
City House　「匠の家」屋根裏3階タイプ
□シティハウスに待望の３階建を標準化!スタートはW6m狭小敷地プランを提案します。
　安心・安全[準耐火・3階建構造計算]で魅力あるデザインと価格で新築ご検討の方は是非他者と比較検討お願いします。
■採択事業補助金　最大120万円/棟　対象
■East W6mPLAN案内

11月17日

City House　「匠の家」構造見学会開催
シティハウス「匠の家」名住協地域型ブランド住宅推進協議会会員伊藤建設株式会社 NEWS
日時:１１月24日・25日開催!>>構造体見学会
場所:　扶桑町南山名
■安心・安全　耐震3等級・省エネルギー4等級・省令準耐火構造
　国土交通省地域ブランド化採択事業の品質・性能の違いを是非現地で、ご確認お願いします。
　納得の住まいがわかります。
■見学会案内

9月
23日

名住協地域型ブランド化住宅推進協議会 NEWS
国土交通省平成２４年度長期優良住宅建設資金補助金利用説明会

国土交通省にて、昨年の東日本大震災を得て長期に渡り地震などの災害に対する耐久性の強い家や消費エネルギーの少ない省エネハウスなどの提案募集の結果、優良な住宅生産グループを採択認定し、その建物の資金の一部を補助する制度です。又、ヒトの健康や環境に配慮し、地域の木材を活用した高性能な長期優良住宅の普及拡大を目的とした事業です。新築ご検討の方は是非おでかけ下さい。

■説明会概要
今回の講師は(財)愛知県建築住宅センターの外部評価員　堀　敏男氏による補助金（最大120万円を戴けるような家？）南海トラフ地震など災害に強く環境に配慮した住まいとは、「家づくりの正しい進め方」計画・着工・完成・維持管理までの重要なお話を学びます。又、国が推奨する消費電力の「ゼロエネルギー化」はどのようにしたらできるかなど説明致します。

■対象地域
今回は　　　瀬戸市・尾張旭市・長久手市守・山区・名東区　　　　地区
1）　開催日時　：　平成２４年１０月14日　（日）午後1：00から受付　～　終了予定3：30
2）　会　　　場　：　名古屋サンプラザシーズンズ　
3）　住　　　所　：　名古屋市名東区藤里町１６０１
4）　参加費：　無料　　　（事前予約申し込み要）
5）　対　　象　：　建替え又は新築をお考えの方、愛知県にお住まいの方
6）　参加方法　：　定員、先着順３０組様限定（ご夫婦での参加をお薦めします）
＊　無料駐車場完備

■　申込書　PDF15KB

9月
19日

名住協地域型ブランド化住宅推進協議会会員NEWS
1.国土交通省事業採択通知および採択事業案内　掲載しました。
2.10/14消費者向けセミナー開催を予定　近々発表

9月
11日

名住協地域型ブランド化住宅推進協議会会員NEWS
1.地域ブランドCity House　「匠の家」設計ガイド
2.キャスビーcasbee-hsoft2011　ヴァージョンアップ
データ更新されまたので、最新データダウロードお願いします

8月
13日

地域型ブランド住宅「匠の家」国土交通省事業採択を受けて
8/18土曜日よりシティハウス　匠の家を設計・施工・維持管理スタート!
安心・安全な住まいを自信を持って提供します、ぜひ比べてください。

8月
7日

8月6日　地域型ブランド住宅「匠の家」国土交通省にて地域型ブランド住宅として事業採択されました!

地域に根ざした住宅づくりを目指し、地域型住宅の性能やデザインに地域性を活かした特徴が見られることなど地域の実情や住まい手のニーズに関する分析結果をふまえ、基本コンセプトを明確に設定し、地域型住宅のイメージや特徴・デザイン・安心安全な住まいの構造・保証システムを具体的に明示しているグループとして積極的に評価され事業採択されました。

■特に優れた、City House　「匠の家」　具体的な評価内容

　
一般建物やその他採択事業との差異を、ご確認お願いします。

採択グループ一覧（平成24年度第1回）　
■サイト　　http://www.chiiki-brd.jp/adoption/tabid/118/Default.aspx

7月
10日

地域型ブランド住宅「匠の家」第1回設計・販売・施工登録講習会のご案内

日時　平成24年7月25日　PM6.00-8.30
場所　愛知商工連盟本部　3階会議室
　　　　　名古屋市東区矢田1-3-11　JR大曽根駅　徒歩3分
申込対象事業者
　　　　　名住協地域型住宅ブランド化事業申請登録事業者 / 講習案内FAX済
　　　　　及び、本事業追加登録希望事業者

申込　名住協地域型ブランド化住宅推進協議会事務局へご連絡・講習会申込書返信いたします。

ＴＥＬ：052-768-6105　　ＦＡＸ：052-773-2008

メールアドレス　　info@meijyukyo.com

*上記講習会を受講されていない事業者は、地域型ブランド住宅認証による長期優良住宅補助金申請は行うことはできません(名住協地域型住宅ブランド化事業申請登録事業者共)。

7月
5日

地域型ブランド住宅シティハウス「匠の家」公式サイト　7/7プレオープン

安心・安全な業界トップクラスの性能と、洗練を極めたデザインをお届けしながら、
坪30万円台～という低価格を実現することができました。

7月
5日

名住協地域型ブランド化住宅推進協議会第2回
7月5日名住協地域型ブランド化住宅推進協議会による地域型ブランド住宅「匠の家」の、販売・施工・積算等
事業者向け講習会が愛知商工連盟にて開催されました。
7/5　PM6.00-PM8.30
1.シティハウス「匠の家」紹介サイト　サイトプレオープン
2.名住協地域型ブランド化住宅推進協議会　入会手続きについて
3.地域型ブランド住宅シティハウス「匠の家」設計・販売・施工登録講習会開催
4.パンフレット・プラン集制作
etcが承認された。

6月
21日

名住協地域型ブランド化住宅推進協議会第1回
6月21日名住協地域型ブランド化住宅推進協議会による地域型住宅ブランド化事業申請内容の
事業者向け講習会が守山商工会にて開催されました。

6/21　PM3.00-PM6.00

6月
19日

住宅エコポイントに関する重要なお知らせ　予約申込受付の早期終了について
本年１月よりポイント発行申請の受付を開始し、５月１日から予約制度を導入しておりますが、被災地以外の地域については、本年７月中旬から下旬頃にも予算額に達する見込みです。

被災地以外の地域については、予算額に達する７月中旬から下旬頃にも予約申込の受付を終了します。
■案内サイト　 http://fukko-jutaku.eco-points.jp/pressrelease/120619_1.html

6月
13日

平成24年度新規事業「住宅ゼロ・エネルギー化推進事業」 6月22日締切
6月22日、中小工務店における住宅ゼロ･エネルギー化推進事業事業申請が締め切れられる。
名住協では、補助住宅・対象戸数48棟のプロジェクト申請を完了しました。　
本事業認定は、今年度7月下旬ごろと予想されます。

6月
13日

平成24年度　地域型住宅ブランド化事業 6月8日締切
6月8日グループによる地域型住宅ブランド化事業申請が締め切れられた。
名住協では、City House　「匠の家」65棟のプロジェクト申請を完了しました。
本事業認定は、今年度7月下旬ごろと予想されます。

5月
11日

平成24年度新規事業「住宅ゼロ・エネルギー化推進事業」　公募発表

地球温暖化、民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネ化をさらに推進するため、ゼロ・エネルギー住宅の普及促進を図り、高性能設備機器と制御機構等の組み合わせによる住宅のゼロ・エネルギー化に資する住宅システムの導入、中小工務店におけるゼロ･エネルギー住宅の取組みを支援する。

(1)申請者の資格
年間の新築住宅供給戸数が50戸未満(※)の事業者を対象とします。

※直近の3年間(平成21年度から平成23年度)の年間平均新築住宅供給戸数が50戸未満の住宅供給事業者を対象とします。

(2)事業の要件
応募にあたっては、次の1～3の全ての要件に該当するものであることが必要です。

1.住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅であること。具体的には、次の1)～3)のいずれかを満たすものとする。

1)「住宅事業建築主の判断の基準」における計算に準じた評価方法によって、標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの。

2)標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるとみなす仕様に適合しているもの。

3)学識者により構成される審査委員会(以下「審査委員会」)によって、上記の1)～2)と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。

2.省エネ基準(平成11年基準)に適合する断熱性能を有するもの。

3.平成24年度中に着工するものであること。

(3)補助住宅及び対象戸数
新築及び既存の改修を対象とし、補助を受けることができる住宅の戸数は、1の補助事業者当たり、合計1０戸を上限とします。ただし、当該住宅が次の1～3の条件を満たす場合に限ります。

1.常時居住する戸建住宅であること(モデルハウス等は対象外)

2.専用住宅であること(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること及び断熱工事においても区分されていること)

3.既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外

※請負住宅・建売住宅・賃貸住宅の別は問いません。

(4)補助対象となる費用
補助金交付の対象となる費用は、次の1～3に該当するものとなります。

1.調査設計計画に要する費用(審査委員会で認められた場合に限る)

2.住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備費に要する費用(※1、2)

3.効果の検証等に要する費用(審査委員会で認められた場合に限る)

※1ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額とします。なお、補助対象費用は次の建築構造、建築設備等の整備に要する費用のうち一定の省エネ性能を有するものとします。
・断熱強化、躯体の高性能化、暖冷房設備、給湯設備、照明設備、換気設備、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、ＨＥＭＳ、蓄電池、その他評価委員会で認められたもの

※2建築主が分離して購入可能なもの（例：ブライド、カーテン等）は補助の対象外です。

(5)補助率
補助対象となる費用の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は165万円を上限とする)

※なお、新築に係る補助額の算定にあたっては、「ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の１／２」を、「ゼロ・エネルギー住宅の建設工事費の１／１０」とすることができる

スケジュール
公募開始：平成２４年５月１１日（金）
○公募締切：平成２４年６月２２日（金）
○採択決定：平成２４年７月末
○事業期間：事業着手交付決定日以降?平成２４年度末まで
事業完了平成２６年1月末まで.

■案内サイト　 http://www.zero-ene.jp/zeh/mlit/index.html#documentList

4月
15日

平成24年度（第1回）住宅・建築物省CO2先導事業　提案の募集について

家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクト
となる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。
　特に、東日本大震災後の我が国の厳しいエネルギー供給の状況下において、地球温暖化対策を後退すること
なく進めていくためには、住宅・建築物における省CO２対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠となって
おり、こうした問題意識にたった実効性の高い提案を積極的に募ることとしております。

１）　対象事業の種類
　　　[1] 住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物(以下「住宅・建築物」という)等の新築
　　　[2] 既存の住宅・建築物の改修
　　　[3] 省CO2のマネジメントシステムの整備
　　　[4] 省CO2に関する技術の検証

　　　※波及性の高い中小規模プロジェクト、地方都市等におけるプロジェクト、共同住宅プロジェクト、躯体や建築計画上の工夫を含め総合的に行う改修プロジェクトの積極的な応募に期待します。
　　　※学校など建築物のゼロ・エネルギー化や、街区・地域のゼロ・エネルギー化につながる取り組みを積極的に評価します。
　　　※戸建住宅については、資源循環・地産地消などを含むLCCMの観点からの取り組み、住宅とEV等の自動車との連携など他分野との連携による取り組みを積極的に評価します。

２）　応募期間　　平成24年4月13日(金) ～ 5月31日(木) (消印有効)

■事業認定に伴う補助内容
　１戸当たり300万円

■案内サイト　http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

4月
1日

南海トラフ地震予測、１０県で震度７　津波最大３４ｍ愛知・三重・岐阜各市町村別地震対策とは

内閣府が設けた有識者の検討会が３１日、南海トラフ沿いの巨大地震について新たな想定をまとめた。震度７になりうる地域は１０県１５３市町村に及び、面積で従来想定の２３倍に拡大した。最大で３４．４メートルの津波が考えられ、従来の想定にはなかった２０メートル以上の津波が来る可能性がある地点は６都県２３市町村に広がった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の立地地点では、建築中の防波壁の高さ１８メートルを上回る想定だ。

発表したのは「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を最大で東日本大震災なみの９．１に設定。そのうえで、震度分布のモデルを検討した。強い揺れを起こす領域の仮定に応じて、震源からの距離で揺れが弱まることなども考慮に入れ、多くのパターンを試算した。

すべてのパターンを通じた地点ごとの震度の最大値を組みあわせた震度分布では、震度６弱以上の恐れがある地域は２４府県６８７市町村に及んだ。中央防災会議が２００３年時点で出した想定（２０府県３５０市町村）から、総面積は３．３倍に増加。震度６強以上になる地域も５．６倍に拡大した。

■詳細を読む