住宅完成保証制度の概要

登録建築事業者は、

• 住宅完成保証のしおり
• 住宅完成保証契約約款

　　をお示しして、ご契約の前に制度のしくみや保証内容について説明するとともに、
　　名住協地域型ブランド化住宅推進協議会に対して保証委託の手続きをいたします。
　　この際には、保証期間を必ずご確認ください。
　　なお、発注予定の住宅建設業者が未登録業者である場合は、協議会に業者登録審査
　　を申請し、必要な資格・基準を満たし、業者登録を受けることが必要です。
　　工事契約までに登録を完了するようご依頼ください。
　　（業者登録+審査は、1ヶ月程度が必要ですのでご注意ください。）

　住宅の未完成部分を代替履行業者^※が工事した場合、足場の組み替えなどの手戻り工事費や、
　建設機械のリース再契約費などで、工事の引継により増えてしまった費用（増嵩工事費用）
　を当初の請負金額の出来高未払い金20%を限度額を充当するものです。
※代替履行業者…保証事故が起きた際、代わりに工事を引継ぐ業者を言います。

　　これらの保証は、登録業者の保証委託の申請に基づき、
　　一般社団法人 名住協地域型ブランド化住宅推進協議会より
　　保証書が発行されることが必要です。

• 保証書見本
• 住宅完成保証契約約款
• 住宅完成保証のしおり

　　保証対象となる住宅工事は、発注者が個人である工事請負契約に基づき建築される新築一戸
　　建住宅工事（併用住宅可）です。構造は問いません。

　　この制度を利用する住宅工事については、登録業者から説明を受けた後、協議会指定の工事
　　請負契約約款に基づき、工事請負契約を締結します。その後、登録業者が協議会に工事完成
　　のための保証委託契約を申請します。

　　その申請を協議会が承認すると、登録業者と一般社団法人 名住協地域型ブランド化住宅推進協議会
　　との間で保証委託契約が成立し、同時に発注者と協議会との間でも、自動的に保証契約が成立します。
　　協議会が保証書を発行したら、登録業者は工事を開始するというわけです。

事業者倒産などで工事がストップした場合は？
保険期間中に不具合を発見された場合のお手続きをまとめています。
■　不具合が発見されたとき

1.住宅完成保証制度の「保証書」はお持ちですか？

住宅完成保証システムに加入されている場合には、保証書を住宅事業者よりお渡ししています。
保証書をお持ちの方は、工事完成までを住宅完成保証システムサポートいたしますので、
一般社団法人 名住協地域型ブランド化住宅推進協議会にすみやかにご連絡ください。

2. 「保証書」が見つかりませんでした。

保証が付保されていない可能性があります。住まいに関するさまざまなご相談は、下記メールアドレス
Email相談窓口「住まいるメール」でお受け付けしています。

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